多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
なお、危険空き家・老朽空き家及び空き家・空き地の有効活用については、都市政策課で担当しております。 ○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕 ◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは、副市長答弁以外の所管部分につきまして答弁させていただきます。 まず特定空家等の認定でございます。
なお、危険空き家・老朽空き家及び空き家・空き地の有効活用については、都市政策課で担当しております。 ○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕 ◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは、副市長答弁以外の所管部分につきまして答弁させていただきます。 まず特定空家等の認定でございます。
若干総務部も関わっておりますので、財産区等であえて申し上げると、それぞれで努力していくしかないというのが結論なんですけども、ただし、多治見市としては、先ほど実は都市計画部に委ねたつもりだったんですけども、老朽空き家とか危険空き家の除去に対しては、ここ一、二年の中で補助制度等もつくってきました。
２、危険空き家の除却などについては、市は条例化していますけれども、国の補助メニューはどのようなものがあるのか。 ３、市民からの苦情処理、ごみ、植木のはみ出し、人・動物の侵入、火災の心配についてはどのような対応をしておられるのか。 ４、適切な管理条例の制定について、検討するお考えはないのでしょうか。
従来は、危険空き家は企画防災課、優良空き家、こういうものについては都市計画部というようなことで、２つに分かれておりました。これを一元化するということで、全て都市計画部に移管をいたしました。都市計画部長の強いリーダーシップの下に、職員が本当によくやってくれております。 一例を申し上げます。中央北分団の隣接の危険空き家がございました。
３、令和３年度から２か年の補助メニューを活用した老朽空き家及び危険空き家除却補助事業が５月６日から受付が開始されました。これについては５月号の広報たじみにも広報されておりましたが、その後の反応はいかがであったでしょうか。 ４、本市の空き家等の対策については、令和２年度に都市政策課において空家等対策計画が策定されました。
６つ目に、老朽空き家等対策関係費、老朽空き家除却工事補助制度、危険空き家除却工事補助制度の新設により、危険な空き家の解消につながることは、危険と隣り合わせでありながら怒りのぶつけどころのない近隣住民の方の安心、安全につながるものと大いに評価し、スムーズな執行に向けて、なお一層の御配慮をお願いするものです。
２、老朽空き家除却工事補助、危険空き家除却工事補助制度事業として 1,024万円を計上します。 ３、ハザードマップを全戸配布し、防災行政無線の戸別受信機の購入の補助を行います。これに 2,555万円を計上いたします。 次に、企業誘致や観光誘客策として、１、高田テクノパーク開発事業の促進や進出企業への奨励金等について 3.1億円。
本市の目的は、移住定住対策ともう一つは危険空き家の未然防止、この両方を狙いとしています。その件数は、６月20日現在、登録件数は空き地については20件、空き家は登録のため調整中１件、相談中２件。 以上でございます。 ○副議長（若尾敏之君） 都市計画部長 細野道仲君。 〔都市計画部長 細野道仲君登壇〕 ◎都市計画部長（細野道仲君） 私からは市長答弁以外について、順次お答えいたします。
最後に、特定空家に対する措置として、略式代執行による老朽危険空き家の除去や、特に管理者などが特定できない場合に行う財産管理制度の活用は、関市空家等対策協議会において支援制度のあり方を協議していくということでありましたが、今後どのようなスケジュールで推進をされていくのか、お伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
大分市では、今年度は老朽危険空き家等除去補助をことし６月１日より募集しております。毎年、その募集をしまして、予算の中で先着順ということでこの補助制度が導入されております。 また、岡山市では、市の補助は主にリフォームと撤去でして、耐震と劣化の診断の３種類があります。リフォームと撤去は５０万円を上限に費用の３分の１、診断は耐震、劣化で各６万円の定額となっています。
また、今回はブロック塀を取り上げましたが、先般の台風で落下した看板や、さきの質問で我が会派の石井議員が取り上げたように、危険空き家等も含め、市民の安心、安全のためにも、そういった危険な箇所の情報収集、対策にも力を入れていただきたいと思います。 障がい者雇用について要望させていただきます。
次に、危険空き家対策です。その家に住んでいる人がみえれば話もできますが、住んでいない、連絡がとれない、どこへいったかわからない、連絡も全くとれない、こういった危険空き家に対する対応です。 私が住む地域でも幾つかの空き家があり、私自身も常に数件の相談案件を持っていますし、６月も言いましたが、私の隣の家も住人がどこへ行ったか連絡がつかず、崩壊寸前の空き家です。 そこで、２つ目の質問です。
新潟県見附市は、老朽危険空き家に登録認定した空き家を解体、除却した場合、住宅用地の特例措置が解除されるため、その固定資産税を２年間減免する取り組みが行われているそうであります。 こうした取り組みについて、市の御見解を伺います。 ○議長（溝端甚一郎君） 田谷都市政策部長。
３点目、空き家に関する問題の中に所有者側の問題として管理者の意識が低かったり、管理者不在、相続人がいない、解体、除去の費用がないなどの理由で放置状態が長く続き、老朽化したり、朽ち果てたり、ごみの放置場となったり、野良犬や猫が住みついたりし危険空き家となっている空き家があり、市民から私のもとへの相談、いろんな相談が来るわけですが、現在で最も多い相談の１つです。
あと、壊さなきゃいけないような空き家につきましては、住宅課と連携しながら危険空き家として対応していきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
現在の担当部署についてでございますが、平成24年度に、本市においても危険空き家についての問題が大きくなりまして、担当部署を庁内でどうするかという議論をいたしました。その中で、危険空き家の所管については、企画防災課に決定をしたという経緯がございます。
また、危険空き家の対策といたしまして、平成３０年度は初めてになりますが、行政代執行による除却１件を予定しております。 生活環境部は、市民課を初め、市民の皆様の大切な情報を扱うとともに、市民の皆様の窓口となる部署が多いため、市民目線の対応を第一に業務に努めたいと考えております。以上です。 ○議長（大堀寿延君） 健康福祉部長・小縣智彰君。
国におきましても、一昨年の平成27年に空き家対策特別措置法を制定して、危険空き家に対し、改善勧告や命令、強制対処といった行政代執行ができるようにしました。これも一つの大きな前進ですが、空き家全体から見れば、そういった思い切った対処ができるのは氷山の一角にすぎないといっても過言ではないと思います。